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　政府は9月2日、地方大学の魅力向上策を検討する有識者会議の初会合を開いた。若者の地元定着を促すため、地方国立大の定員を2022年度以降に増員することを目指し、年内に大学改革の方向性をまとめる。
　年末に改定する地方創生の総合戦略に、この方向性を反映させる考えだ。政府は7月に閣議決定した20年「まち・ひと・しごと創生基本方針」で、地方国立大の定員増を打ち出した。
　有識者会議は大学関係者や企業経営者、首長など13人で構成。オンライン教育の活用や雇用創出に向けた地元産業界との連携などについても今後、議論する。