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　若者の東京への一極集中を是正するため、文科省は8月12日、東京23区にある私立大の定員抑制を2018年度から実施する方針を固めた。これを報じた読売新聞（8/13）によれば、近く、大学設置に関する告示を改正し、23区内での定員増は認めないことを明記する。すでに23区で施設の整備を進めている場合などに限り、例外として定員増を認めるが、大学側の反発が予想される。

　同省関係者によると、告示に23区内での定員増を認めないことを明記する。この結果、23区内での定員増の申請はできないことになる。すでに大学が機関決定し、土地の購入など一定の準備を進めている場合は例外的に定員増を認める。同じ学部でも、学年別にキャンパスが23区内外に分かれるケースもあるが、個別に検討するとみられる。23区内で新学部を設置したい大学には、既存の学部の定員をその分、減らすことが求められる見込みだ。