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　文科省の有識者会議は8月2日までに、国立の教員養成大学・学部の統合や入学定員の削減などの検討を促す報告書案を示した。これを報じた時事通信（8/2）によれば、少子化で教員需要が減少するのに対応する。各大学には2021年度までに結論を出すよう求めるとしている。

　現在、国立の教員養成単科大学は11大学、総合大学の教員養成学部は33学部ある。卒業生の6割程度が教員として就職している。一方、公立小中学校の教員採用数は、2016年度は約2万3000人だったが、2022年度には2016年度比6％減となり、その後も減少傾向が続く見込み。報告書案では、国立教員養成大学・学部が「現在の組織や規模のままで機能強化と効率性の両方を追求することは困難」と指摘。地域の教員需要に応じて学生の定員を見直すほか、都道府県内外の国公私立大との間で連携・集約することが必要としている。