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　厚労省は7月31日、大学医学部の学生の奨学金返済を免除する地域枠制度の対象を原則、地元出身者に限るよう求める通知を都道府県に出した。これを報じた朝日新聞（8/1）によれば、奨学金を受けた学生が他の地域に流れることもある現状を変え、医師の偏在解消をはかる。厚労省の調査では、出身地の医学部に通う学生は、地元に定着する割合が高い傾向がある。

　一方、現在の制度では、自治体が貸し付ける奨学金の一部は、地元出身者でなくても受けることができる。卒業後の初期臨床研修の場所を限定していない場合もあり、奨学金を受けた医学生が他の地域に勤めるケースもあった。そこで厚労省は、全国どこでも定着するよう、奨学金の対象を地元出身者に限定するとともに、貸与期間の1.5倍の期間は地元で就業することを求める。大学の地域枠は年々拡大している。奨学金や地元に限定した枠以外も含めると、2016年度の募集定員は約1600人で、定員全体の6分の1に上っている。