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　弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74校あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。これを報じた朝日新聞（7/31）によれば、2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39校にとどまる。全体の志願者は最多だった2004年の７万3000人の1割程度にまで落ち込んでいる。青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の2018年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止（予定を含む）した。

　文科省が2015年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東京大や京都大、私立では早稲田大、慶應義塾大、中央大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（2566人）に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46％を占める。背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。

◇廃止や募集停止した法科大学院　　【廃止】姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、東北学院大、駿河台大、大阪学院大、新潟大、信州大、香川大・愛媛大連合、鹿児島大、白鷗大、東海大、明治学院大、愛知学院大、龍谷大
【募集停止（予定も含む）】静岡大、島根大、熊本大、北海学園大、独協大、青山学院大、国学院大、成蹊大、大東文化大、東洋大、立教大、神奈川大、関東学院大、桐蔭横浜大、山梨学院大、中京大、名城大、京都産業大、広島修道大、久留米大