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　内閣府は6月28日、沖縄県内の専門学校生を対象に、返済不要の給付型奨学金制度を2018年度から創設する方針を固めたと、毎日新聞（6/28）が報じた。同紙によれば、沖縄県では専門学校に進学する層が厚く、この層に特化した奨学金が必要と判断した。受給資格などの制度設計を進め、2018年度予算の概算要求に盛り込む方針。沖縄県内の自治体関係者や有識者らが参加する政府の沖縄振興審議会が、28日にまとめた振興策に関する報告書に盛り込まれた。

　内閣府の2014年度調査によると、沖縄県は１人当たりの県民所得が212万円と全国最低。文科省の調査では同県の大学・短大進学率は39.8％（全国平均54.5％）だが、専門学校を加えると66.4％（全国平均71.2％）で、比較的専門学校への進学率が高かった。観光産業などの担い手を増やし、地域振興につなげる狙いだ。