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　国立大学協会は6月14日東京都内で総会を開き、大学入試センター試験に代わり2020年度に始まる新テスト「大学入学共通テスト」についての意見書を文科省に提出することを決めた。意見書は、英語で民間検定試験を活用する文科省の案について、成績の認定基準や受験機会の公平性などを挙げ「不確定な事項が多い。現行試験の廃止の判断は拙速」と懸念を示している。

　全国高校長協会も「民間試験だけで高校生の英語の能力を測るには大きな懸念がある」として、文科省が移行期間を設ける案で期限として示した2023年度の後も、マークシートとの併用を続けるよう求める意見を6月8日付でまとめている。文科省は各団体の意見を踏まえ、今月末までに実施方針を公表する方針。