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　書類や面接などで受験生を選考するＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試について、文科省は2020年度から国公私大に学力評価を義務付ける方針を固めたと、日本経済新聞（5/10）が報じた。同紙によれば、ＡＯ入試などで入学する一部の学生に学力不足が指摘されており、一定の学力の確認を求める狙いがある。文科省は2020年度に大学入試センター試験に代わる新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を導入する。近く新テストの実施方針案を示す予定だが、同時にＡＯ・推薦入試での学力評価の義務化についても方針を示す。

　学力評価のために新テストの受験、大学独自のテスト、小論文などを課すよう、各大学に通知する大学入学者選抜実施要項で求める。文科省によると、ＡＯ・推薦入試による大学入学者の割合は2000年度に33％。2015年度には43％まで上昇した。同年度のＡＯ入試で学力試験などを行わなかった大学は14％、推薦入試では8％だった。同省の高大接続に関する有識者会議は2016年3月にまとめた最終報告で「学力不問」を見直すよう改革案を示していた。