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　文科省は1月13日、2015年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。

　これを報じたリセマム（1/16）によれば、大学などにおける産学連携などの実施調査は、産学連携に関する施策の企画・立案に反映させることを目的として毎年行われている。2015年度は全国の国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関を対象に調査を実施し、1011機関から回答を得た。民間企業との共同研究実施件数は、前年度比1751件増の2万821件。共同研究費受入額は467億1900万円と前年度より51億円以上増加し、初めて450億円を超えた。前年度より実施件数が大きく増加したのは、104件増の京都大、89件増の名古屋大、76件増の九州大など。研究費受入額が大きく増加したのは、約5億6100万円増の東北大、約5億6,000万円増の筑波大、約3億9100万円増の北海道大などとなっている。