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　岐阜県大垣市は5日、消防団に入った市内の大学生らを対象に返す必要のない給付型奨学金制度を4月から始めると発表した。これを報じた岐阜新聞（1/6）によれば、支給額は通常の団員手当のほかに月額1万円。少子化やサラリーマンが増えたことにより、平日昼間に火事や災害が起きた場合に出動できる団員が不足していたため。全国初の制度という。

　市によると、市消防団は少子化に伴い団員が減少。条例定数750人に対し、昨年4月時点で一般団員は635人、消防団の補完的な役割を果たす機能別団員64人。特に市中心部で団員不足が顕著で、定数の半分以下の地区もある。一般団員のうち約８割がサラリーマンなど被雇用者で、平日昼間に出動できる団員の確保が課題だった。奨学金の対象は、市内に住み、市内の大学などに通う学生。在学中に一般団員として2年以上活動することが条件。市内で対象となる大学や専門学校などは岐阜経済大をはじめ6校ある。募集人数は年間10人程度を想定。所属する団は本人の意向を尊重する。