2016/05/05
日本の18歳人口が減少に転じる「大学の2018年問題」を控え、文科省の有識者会議が私立大のあり方を考える議論を始めた、と情提供社ZUU(5/5)が報じた。それによれば、経営が苦しい私立大の統廃合促進策についても話し合い、2017年3月に報告書をまとめる。乱立する私立大は地方で定員割れ(43%)から経営が悪化するところが続出している。地域に密着した地方創生関係学部の創設や公立化で生き残りを図ろうとする例も増えてきた。経営難の私立大は2018年問題を乗り越えることができるのだろうか。
注目は、地域密着型学部の新設の増加だ。大正大は4月から地域創生学部を新設した。明星大は2017年度から経営学部に「多摩ブランド創生コース」を設ける。2018年問題が地方の国公立大にも少なからぬ影響を与えそうなことから、地方の国立大でも地方創生関係学部の新設がブームになっている。地元の学生を確保したいという狙いが込められていることは間違いない。高知大が2015年度から地域協働学部を設けたのをはじめ、2016年度からは宇都宮大、福井大、愛媛大、佐賀大、宮崎大が新学部をスタートさせた。この成果は、数年後にならないと判明しない。