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文科省は3月9日、国立大が特色を出すための戦略内容に応じて、運営費交付金に差をつける制度の審査結果を発表した、と時事通信（3/9）が報じた。同情報によれば、全国86大学のうち42校が増額評価で、44校が減額された。国立大学法人改革の一環で、2016年度から導入され、17年度以降は達成度も加味して傾斜配分される。

2016年度からの第3期中期目標では、各大学は目指す主な方向性を、(1)人材育成や課題解決での地域貢献、(2)特色や強みを持つ分野での世界・全国的な教育研究、(3)世界水準で卓越した教育研究――の3類型から選ぶことになっている。文科省は各大学がこれに基づき策定した戦略を、具体性や実行手段などの観点から審査。改革を促すため、本来受け取れる交付金額の1.6～0.8％を拠出させた上で、機能強化経費として評価に応じて増減し、再分配する。