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  岐阜経済大（大垣市北方町）と大垣女子短期大（大垣市西之川町）は1月28日、各大学を運営する学校法人の合併に向けた協議を開始した、と岐阜新聞（1/29）が報じた。同紙によれば、少子化で厳しさを増す大学間の学生獲得競争に対応するため、両大の専門性を生かし、経営基盤の強化を図る。合併協議会を設けて協議し、来年4月の新法人の立ち上げを目指す。

  将来的に両大を統合するか、現状のまま維持するかも含めて話し合う。合併協議会は両大の役職員で構成し、合併形態、法人名称、法人役員、評議員、法人が設置する学校（学部、学科）、教育研究連携、財産、債務の承継――などについて検討する。文科省への認可申請など準備に4か月かかるといい、来年4月に新法人を立ち上げるには、今秋をめどに結論を出す必要があるという。